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解決済みの質問

地方公務員の人件費について

私の地方都市の予算案で、退職者の退職金が市債で数十億円であったり、または人件費など、市議会の議員さんも議会において可決、否決だけで、少しくらい減らしてはどうですか、などとお願いはしてみたのですが、本当に組合などの力なのかどうなのか、難しいんだそうです。

副議長さんにお願いというか、要望をしてみたのですけど、
たまたま、50パーセントぐらいの議員さんが民間出身で、
やはり皆さんも問題があるとは認識はされているのですが、
この公務員の人件費というもの難しさを
はっきりとした問題として捉えておられるようです。

なぜ、こんなにも公務員の人件費について、
国家公務員はもちろんですけど、
地方においても、地方議会議員さんであっても
なかなか難しいとしか説明できないのでしょうか。

お答え下さいませんでしょうか。

よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2009-02-25 16:52:06

QNo.4748318

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

わたしの市役所でも 「給食おばちゃんの退職金が4500万円」
という実例がありました
地方公務員の年俸はラスパイレス指数ではけっして高くないと
当該の組合員は抗弁していますが、とんでもないごまかしであり
外部発表用のウソ数値にすぎません
民間のみなさんはびっくりするかもしれませんが
かれらの年俸は(残業なしで)超一流企業の年俸よりも高いです。
いまどき 一個建てを購入できているのは 超一流会社員と
地方公務員だけです
地方公務員の給料を下げることができるのは議員さんだけですが
下げる提案をしたところで 議員さんには なんのメリットも無いし
次の選挙で落とされてしまいますから なにもできません

公務員の給料は 50人程度の企業の水準にしてもらいたいものです

投稿日時 - 2009-02-25 17:54:45

お礼

ありがとうございました。

公務員は説明といいながら、
言い訳ばかりで、一般の常識を疑ってしまうような
人もいます。

嘆かわしいのは、放って置いた我々の責任もあるのでしょうか。

返事が遅れてしまって誠に失礼をお掛けしました。

またよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2009-04-12 03:42:00

ANo.2

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回答(5)

ANo.5

簡単にいうと、議員には、自らを律する気持ちがないから。ではないでしょうか。
今どこの自治体でも人減らしが進んでいますが、議員のリストラの話はあまり聞きませんよね。公務員の人減らしは、自治体が独自にやっていて議会はほとんど関与してないと思います。(職員定数条例とかあるけど議員から提案されることはほとんどないんじゃないかなぁ)
この状況で公務員の給与や退職金を減らす話を議会ですれば、当然我が身も・・ということになり自分で自分の首を絞めます。それだけの覚悟が議員にあるかどうかではないでしょうか。

先日、矢祭町の議会の状況をテレビで見る機会がありましたが、あのくらい議員もがんばると公務員もがんばらざるを得なくなるのではないでしょうか。(逆かな?)

まず、皆さんが議会をチェックすることから始めるべきですよ。(まずは議員の人数から調べてみてはいかがでしょうか。)

それから人件費については、個々の給与より人件費の総額をチェックするほうが大切だと思います。役所がちゃんとリストラを行っているのかちゃんと見ていきましょう。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A2%E7%A5%AD%E7%94%BA

投稿日時 - 2009-02-25 23:04:55

お礼

ありがとうございました。

役所もリストラを行うのですか。

公務員はリストラが無いと思っていました。

返事が本当に遅れてしまって、誠に失礼致しました。

また何かありましたら、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-04-12 03:01:38

ANo.4

 「上の者が範を示す」というのが,本来あるべき姿ですよね。
 ですので,実際に公務員の給与カットをしている市などは,まず,市長・副市長が給与カットし,市議会議員が給与カットし,そして,一般職員の給与をカットしています。
 一律カットしたり,職階に応じてカット(上の役職ほどカット率が高く,下っ端はカット率を低く)したり,給与表を細分化して,昇給を抑えたり,いろんな方法が取られています。
 また,退職者不補充といって,退職者数を下回る新規採用職員数にして,人員を減らしたり,定年退職した職員を新規採用職員ぐらいの賃金で再任用したり,非常勤職員や嘱託職員に置き換えたり。
 人件費抑制にあれこれ手が打たれています。正規職員数よりも,再任用職員・非常勤職員・嘱託職員の方が人数が多い自治体もあります。
 ここ10年。地方公務員数は全国的に減っています。

 なお,地方議員が自身の給与カットするのが嫌なので,「なかなか難しい」とか「組合が・・・」と言い訳していることもあります。

投稿日時 - 2009-02-25 22:23:29

お礼

解りやすいご説明に、感謝申し上げます。

ありがとう御座いました。

返事が遅れてしまって、大変申し訳ありませんでした。

何か有りましたら、またよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-04-12 03:06:47

ANo.3

公務員を擁護するつもりはありませんが・・・

>なぜ、こんなにも公務員の人件費について、地方議会議員さんであっても、なかなか難しいとしか説明できないのでしょうか。
民間企業の就業規則の絶対的必要記載事項に「賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」(給与規程)という決まりがあります。
これと同じように公務員も給与に関する規程があります。

民間企業でも、給与規程を変更するときは手続きが必要です。
従業員(組合)との協議も必要で、雇用者側が一方的に改定することは労働法で規制されています。

公務員の場合もこれと同様に、議会や市町村長が公務員の給与を一方的に改定できないからです。
規則はあるが、「議会で決めたから、職員の給与や退職金を減らすことにしました」とはなりません。

給与などが「民間企業に比べて高いと」言われますが、
公務員の給与については、地方公務員法第24条~第26条によって原則が定められています。
そして、地方公務員法第24条第3項で地方公務員の給与について「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」という規程があります。
公務員は団体交渉権や争議権等を制限されているため、権利を制限した代償として、「50人以上」の民間事業所給与水準を人事委員会が公務員給与の算定基準としています。
 

投稿日時 - 2009-02-25 19:49:14

お礼

詳しいご説明、大変ありがとう御座いました。

でも、やはり公務員の給与というものや、
退職金など、あまりにも、この経済状況のなか
完全にその権利というのでしょうか、
守るべくして法律が出来上がっていると考えざるを得ません。

民間は、倒産がありますし。

返事が遅れてしまって、誠に申し訳ありませんでした。

ありがとう御座いました。

投稿日時 - 2009-04-12 03:34:51

ANo.1

地方公務員に限って考えてみますと
難しい原因は
(1)公務員に選挙権がある
(2)まして結束力が高い
(3)地方議会議員も職業である
これにつきます。

解決方法は地方議員は裕福層や次官になれなかった「天下り」予定の退職官僚が「無報酬」でやる事です。
選挙の当落を気にしなくなった瞬間から良い分配ができるようになるでしょう。
公務員サイドの方からの改革は難しいでしょう。

ただ先進国との比較でも公務員数は少ないらしいですし報酬も少ない、効率も良いらしいですがちっともそういう風に見えないのは中央では生涯賃金何億とかの出世競争、仕事のために仕事を作る伝統。地方では元々「楽で安定」思考の人間が「就職」しているわけですから当方の市役所でも年配の方でも市役所内の道案内している有様。
派遣労働者並みに賃金を落としてやりたいのですが団結力は半端じゃないですね。
国を滅ぼしても巣食う輩が多すぎます。

投稿日時 - 2009-02-25 17:18:07

お礼

ほんと、このままでは、国を滅ぼしてしまうような
思いさえ浮かんできます。

返事が送れて大変申し訳ありませんでした。

またよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-04-12 03:46:10

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